飲食店の予約台帳アプリ(サービス)が盛り上がってるのはなぜか。
2014年のホットペッパーグルメにおけるネット予約者数が2,200万人を突破したとのプレスリリースもあるので、web予約比率が上がってきている中、
ここ1年ほど飲食店周りの予約系サービスが盛り上がってる気がするので簡単にまとめてみました。
(2015/11/11追記：
トレタのCOOの方からtweetいただいたので載せておきます。トレタも各グルメサイトとの連携しているようです。 tweetをそのまま載せていいかわからなかったので堅苦しい文言にしてます。
当然飲食店/サロン領域で営業網を持つリクルートのairシリーズもあり、食べログを運営する価格コムも4Qには飲食店向け予約システムを提供する予定とのこと。
＜価格コム 2016年3月期第2四半期決算説明資料より＞
飲食店におけるこの予約台帳領域で自社グルメサイトをもつリクルートや価格コム(食べログ)が導入社数を増やし切れるかは難しいのでは？と想定している。
いくつかの予約台帳スタートアップが億を超える額の調達ができている理由もそこにある。
なぜこの領域が盛り上がっているのか？
飲食店側から見れば効率のいいグルメサイトであれば複数掲載して集客したいが、一方で複数のグルメサイトに掲載すると予約管理(顧客管理)が面倒になる。
というジレンマがありその課題を上記の各台帳サービスが解決している。
雑な図だが複数のグルメサイトから電話やWEB予約を一元管理して管理しなければならなかったところを以下のように一元管理してくれるのは非常に助かる。
価格コムやリクルートには出来ない領域か？
逆にいうと、価格コムやリクルートなどは他グルメサイトの予約情報を引っこ抜くことは極めて困難なので、この「一元管理」という領域では勝負しにくいだろう。
当然それまでになかった「使いやすさ」「持ち運べる」「低価格」なども差別化要因ではあるのだが。
集客すらも担えるようなプレイヤーは出てくるのか？
またtablecareがやりたがっているようなリアルタイムの空席検索アプリで集客まで担っていくようなサービスは成長するのか？
リアルタイムの空席情報があることによる付加価値としては「適切な値引きがユーザにオファーできる」などになるのだろうが、今のグルメサービスに立ち向かうのはやはり厳しい。
どのような成長戦略を描くべき？
これもなかなか難しい話ではあるが、
例えばトレタは月額12,000円で導入店舗数が4,000店舗を超えているということなので単純計算で
12,000円×12ヶ月×4,000店舗=5.8億
くらいの売り上げが現時点でも見込めて、仮に日本の飲食店(800,000店らしい)のシェア40%を確保したとすると500億くらいの売り上げはみえてくる。
ただしこの規模にするためには固定費がかさみ利益率は落ちていく。
ではどうするか？
各グルメサイトに一元管理された予約情報を提供するところまでいければ面白いのではないだろうか。(なかなかに難しいと思うが)
今後は食べログも予約台帳システムを店舗に提供してくるようだしこの領域はますます面白くなりそうだ。
2015年11月時点でのSier業界の各種ランキングを調べてみた
ふと気になったので今日は嗜好を変えて前々職お世話になっていたSier業界のいろいろを調べてみた。
こういうのを単一業界ではなく業界MIXで調べると面白いのかもしれない。
・時価総額
・売上
・営業利益(率)
・一人あたり売上(連結ベース)
・一人あたり売上(連結ベース)
あたりが主な数字になります。(間違っていたらすみません)
まずは全体感。500億以上の売上がある上場企業が対象。
(時価総額は2015/11/5時点で調べた)
まぁ特に違和感ない数字。
日本オラクルはプロダクトを持っているだけあって、飛び抜けた営業利益率。
野村総合研究所が10%を超えている。2015/3月期の決算を読み込んでいないので理由はわからないが。
以下は個別指標について。
時価総額TOP5は？
1. NTTデータ ：1.6兆円
2. 野村総合研究所 ：1.2兆円
3. 日本オラクル ：6,997億円
4. 大塚商会 ：5,386億円
5. SCSK ：5,096億円
売上高TOP5は？
※直近決算期ベース
1. NTTデータ ：1.5兆円
2. キャノンマーケティングジャパン：6,594億円
3. 大塚商会：6,057億円
4. 野村総合研究所：4,059億円
5. 伊藤忠テクノソリューションズ：3,819億円
営業利益TOP5は？
1. NTTデータ：840億円
2. 野村総合研究所：514億円
3. 日本オラクル：470億円
4. 大塚商会：370億円
5. 伊藤忠テクノソリューションズ：294億円
営業利益率TOP5は？
1. 日本オラクル：29.2%
2. 野村総合研究所：12.7%
3. SCSK：9.4%
4. 新日鉄住金ソリューションズ：7.9%
5. 伊藤忠テクノソリューションズ：7.7%
残りの一人あたり売上や営業利益はあまり参考にならないかと思い割愛します。
当然企業ごとに様々な背景もあるのでなんとも言えないが業界的には
・不採算案件発生頻度を減らす
・労働集約モデルからの脱却
・構造的な強みの模索
などが共通して課題になるのではないだろうか。
SI業界の今後という文脈で語られている記事はたくさんあるらしいので今度読んでみる。
動画広告は成長市場であることは間違いない。
サイバーエージェントのオンラインビデオ総研が出している調査によると
2015年の動画広告市場は前年対比160%の506億円になる見通しとのこと。
そんな中先日、ネイティブビデオアドという耳慣れない領域をターゲットにした「オープンエイト」がTBS等から８億円を調達したというニュースが流れてきた。
「アイスタイル」「エキサイト」などの媒体も出資しており今後はより連携を強めていく方針とのこと。
記事内容を解析し最適な動画を広告として表示するAI(人工知能)が強みとのこと。
オープンエイトはこの記事内容解析に自社のソーシャルニュースアプリ「Wanpick」の知見を活かすとのこと。
この分野は勉強不足なのだが、上記記事に書かれていることを下図と理解した。
料金体系等は調べていないが広告主/参画メディアの双方から利用料をもらい売上をたてていくことになると思うが、2020年、2,000億市場が立ち上がっているときにオープンエイトがどうなっているのかに注目したい。
今後は動画広告市場も定期的にWatchしたいと思ったオープンエイトの８億調達でした。
越境ECの市場規模について ~越境アプリbolomeがすごい~
越境関連のキーワードからこの記事にたどり着いてくれる人がだいぶ増えてきた印象。
bizmuchakushoku.hatenablog.com
今回は続編ということで越境関連で最近話題になったニュースを中心にお届けしようと思う。
①中国の大手モールへの出店及び出店代行系
前回は爽快ドラッグやアイスタイルのTmallGlobalへの出店を取り上げた。
引き続き様々な企業が進出を決めているようだ。
もともと中国資本なのであまり驚きはないが、ラオックスも出店。
・テコラス
あまり聞きなれない会社だが、savawayなどの中小ECショップに受注管理ツールを提供する会社。(最近社名変更したのかな？)
ここも出店/出品代行を行うようだ。
・TokyoOtakuModeが資金調達
すでにTmallGlobalへ出店済のTOMだが、資金調達を行い越境ECを本格化する模様。
②日系モールによる中国進出
・リクルート運営の「ポンパレモール」がtensoと共同で中国進出。
③新しい軸「動画」×「越境EC」
・bolome
bolomeの現時点での主なKPIは以下のようです。
・サービスインの第1周目で1日の新規ユーザー増加数が2万人を記録
・サービスインの2ヶ月目で1,000万人民元(約2億円)の売上を達成
・10月の1日の注文数が1万を突破
・一人当たり客単価が500元(約1万円)超
・全ユーザーに対する購入ユーザー比率20％
・翌月のリピート購入率45％
どのKPIも恐ろしくいい数値を示している。特にリピート購入率45%は驚きの数字。
bolome成功のポイント「信頼性」
「日本製品を中国国内で売る」という意味ではTmallGlobalやJDInternationalも変わりないがその際に肝となるのは「信頼性」と言われている。
bolomeはこの信頼性の担保に「動画」を用いて、さながらTVショッピングのような買い物体験を提供し、かつ値段も一部送料負担はあるようだが日本国内の提供価格と同一のようである。
bolome成功のポイント「品揃え」
中国に現地法人を置く日本メーカーにとって中国現法が生産していない商品を購入されるのは本来は快くは思わないはず。
この点はbolome運営側も触れており今回の資金調達用途として「商品調達力の向上」
という側面もあるようである。
中国の越境ECビジネスを展開する各社は、日本側のサプライチェーンの体制が充分ではなく、このため販売する商品が画一的なものに偏りがちですが、「bolome」はベンダーやメーカーとの関係強化を図ることで、圧倒的な商品調達力を強みとしてまいります。
品揃えの担保が今回の30億円調達で進めば、日系メーカーとの関係値という観点で
「Tmall」や 「JD」に比べての競争優位にもなる。
今後に注目である。
「チャット」をキーワードにしたサービスが増えている件。
ECサイト上にWEB接客ツールを導入する企業が増えているというのは先日このブログに書いた通りだが、
bizmuchakushoku.hatenablog.com
どうやらEコマース以外でも「チャット」をキーワードにしたサービスが増えているようだ。
スマートフォンがここまで普及し、web上には情報が氾濫している。
「検索」という行為にスキルが必要にすらなってきている現在では、検索は実は面倒な行為であることにユーザが気づき、
「自分が欲しい情報を、抜け漏れなく、もっと手にいれたい」というニーズが高まってきているのではないだろうか。
「衣食住＋その他」のカテゴリにおいていくつかきになるチャットサービスを取り上げたいと思う。
①ファッション領域
・dood(デュード)
リクルートホールディングスの事業育成期間「Media Technology Lab.」がリリースしたアプリで、アパレルの店員と顧客をつなぐコミュニケーションツールとのこと。
ユニークなのは、店舗スタッフから顧客への招待制となっているところ。
リテンションにも役に立つだろうし、このツール上で販促等を行うこともあるだろう。
単純にショップ店員⇄ユーザのコミュニケーションツールというだけでなくより深く店員サイドを意識したアプリと感じた。
・STYLER (スタイラー)
こちらはdoodとは違い、純粋にアパレル店員とユーザ間でやりとりができるサービス。
「襟が立ちやすい黒いポロシャツが欲しい」と投稿すると、アパレル店員がその投稿にあった服を探してくれるといったことが可能。
たしかに、嗜好性の高いファッションアイテムをzozotownや各アパレルEC上で見つけるのは困難な印象がある。
答えてくれるショップ数及び店員の人数も増えてきているようなので今後に期待。
ちなみにこのアプリ上では決済はできず、欲しいアイテムが見つかった場合は実際の店舗に行って決済を行う。
そういう意味で「O2O」の文脈でリリースが流れている。
②グルメ領域
・ぺこったー
リリース後もアプリは改修を続けている。
ユーザ間で
「◯◯エリアで、△△が食べられる店しりませんか？」
「□□というお店がいいですよ」
的なQAが行なわれている。
こちらもファッションと同様に嗜好性が高く検索難易度が高い。
当然食べログやRettyなどはあるのだが、「簡単に」「それなりの店が探せる」
ので個人的にも便利で使っている。
また最近は予約の代行も行ってくれる。
「電話予約」というのも意外と面倒なので嫌いだったのだが、ぺこったーが代行してくれるので非常に助かっている。
③不動産
・ietty
iettyについては前回も取り上げたので割愛するが、最近また２億円の調達をしたとのこと。
iettyのコアコンピタンスは『ウェブで物件を紹介する』ということでなく、『ネットで接客をやっている』だったということだ」
とあるように、
webで物件を紹介=検索
から
webで接客=チャット
への転換を図っていると捉えてもいいかもしれない。(少し強引)
今後も「既存の検索が面倒な分野」で
チャットサービスは複数登場しそうである。
そういえば転職をチャットでというJOBKULは最近どうなんだろうか。
